外国人は所持しているビザの種類によって、働く事ができる業種や期間が異なります。
01.採用の流れ
●海外居住者
| SNSやハローワークなど、各種媒体を利用し募集。面接は現地かオンラインで行います。 | 外国人が実際に就労ビザを取得できるかを調査します。 | 会社の所在地を管轄している入国管理局に、就労ビザを申請します。 | 入社日を決め、それまでに住居の手配や研修の体制を整えます。 | 入社までに日用品の買い出しなど、生活基盤を整えます。 |
●日本居住者
| SNSやハローワークなど、各種媒体を利用し募集します。面接方法は日本人と同様です。 | 新卒採用の場合は、ビザの切替が必要です。また異職種からの採用も、所持しているビザを確認し、必要であれば切替が必要になります。 | 雇用する外国人の日本語レベルによっては、既存の研修制度の見直しが必要になります。初めて外国人を雇用する場合、社員への説明も必要になるでしょう。 |
02.給与・雇用期間
在留資格や持っている資格、学歴によって給与や雇用期間などの条件が変わります。
外国人の採用の際には、どういった条件での雇用を検討しているかを明確にしましょう。
●エンジニア・通訳などの専門職
| 必要な在留資格 | 技術・人文・国際業務 等 |
| 必要な資格・学歴 | 海外の短大か日本の専門学校卒以上 |
| 雇用可能な期間 | 制限なし |
| 給与・待遇 | 日本人と同様 |
| 仕事内容 | エンジニア・通訳・マーケティング・デザイナー・貿易 等 |
雇用期間に制限がないため、長期的な雇用が可能です。給与や待遇も日本人と同じであるため、外国人雇用の負担が少ないメリットがあります。また、任せることのできる仕事内容に制限がありません。
●サービス業・製造スタッフなどの人手不足職
| 必要な在留資格 | 特定技能 |
| 必要な資格・学歴 | 技能評価試験合格、技能実習2号修了 |
| 雇用可能な期間 | 5年（2号移行で制限なし） |
| 給与・待遇 | 日本人と同様、場合によっては+支援費用 |
| 仕事内容 | 介護・ビルクリーニング・建設業・外食業 等12業種 |
日本では人手不足と言われているサービス業や建設業で外国人を雇用しやすくするための在留資格が「特定技能」です。日本人雇用と違い、追加で支援費用が必要になる場合もありますが、他の在留資格よりも取得がしやすい特徴があります。特定技能には1号と2号があり、それぞれ任せられる仕事の内容が異なります。
●製造業、運送・物流、介護
| 必要な在留資格 | 永住者、定住者、日本人配偶者 等 |
| 必要な資格・学歴 | なし |
| 雇用可能な期間 | 制限なし |
| 給与・待遇 | 日本人と同様 |
| 仕事内容 | ライン作業や加工業務、トラック運転手や倉庫内作業員 |
日本人と同様、幅広い職種での雇用が可能です。必要となる資格や学歴の制限がないため、外国人の日本語能力が低い可能性があります。
03.日本語能力
日本で働く外国人の多くは、日本語能力試験（JLPT）を受験しています。
試験で振り分けられる日本語レベルは5段階あり、受験者の日本語能力がどれくらいであるかを大まかに把握することができます。
| レベル | 日本語力の目安 |
| N1 | 日本人の自然な会話やテレビのニュースを聞いて内容を詳細に理解できる。 新聞などの論説や評論などの専門的な内容も読むことができる。 |
| N2 | 一般的な話題の読み物を読んで、話の流れや表現意図を理解できる。 新聞や雑誌の記事・解説・平易な評論などを読んで内容を理解できる。 |
| N3 | 日常的な話題の具体的な文章を読んで理解することができる。 新聞の見出しなどから情報の概要をつかむことができる。 |
| N4 | 基本的な語彙や漢字で書かれた日常で身近な話題の文章を読んで理解できる。 日常的な場面の、ややゆっくりとした会話であれば、ほぼ理解できる。 |
| N5 | ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字は理解できる。 ゆっくり短い会話であれば、必要な情報を聞き取ることができる。 |
出典：日本語能力試験「認定の目安」
04.受入れに必要な準備
日本で働いたことのない外国人を受入れるためには、いくつかのサポートが必要になります。セリエージェンシーでは受入れの準備から空港へのお迎え、定期的な打ち合わせなどのサポートも幅広く行っております。
| 在留資格申請 | 外国人を雇用する際、日本での在留資格がない場合は申請をする必要があります。在留資格の取得ができないと、日本での雇用はできません。 |
| 居住地の確保 | 初めて日本で働く外国人は、賃貸による居住地の確保が難しいです。そのため雇用する企業が居住地を用意する必要があります。既に日本国内に居住地がある外国人であれば、自分で探すことが可能な場合もあります。 |
| 住民登録 | 居住地の管轄の市区町村役場にて、本人が住民登録をする必要があります。給与の振り込みに必要な銀行口座の開設に必要になります。 |
| 銀行口座の開設 | 給与の振込先になる銀行口座を開設します。住民票の他に印鑑が必要になる場合もあるため、事前に銀行に確認しておきましょう。 |
| 携帯電話（SIMカード）の契約 | クレジットカード決済しかできないキャリアもあるため、契約に何が必要になるのか事前に確認しておくことが必要です。海外からSIMカードの入替が可能な携帯電話を持参した場合は、SIMカードのみ契約しましょう。 |
| 社会保険の加入 | 外国人を雇用する場合も日本人と同様、健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金への加入が必要です。 |
| ハローワークへの届出 | 入退職時に「外国人雇用状況の届出」か「雇用保険被保険者取得番号」をハローワークへ提出する必要があります。 |